何から手をつければよいかわからない
対策が必要だとは聞くものの、自院に何が足りないのか判断できない。
国のガイドラインとチェックリストをもとに、医院の規模で無理なく続けられる対策と院内ルールを整えます。
このようなお悩みはありませんか?
対策が必要だとは聞くものの、自院に何が足りないのか判断できない。
共有のパスワードや個人のスマホなど、誰が何を使っているか把握できていない。
電子カルテやレセコンが使えなくなった場合の連絡先や、紙での運用が決まっていない。
医療法施行規則第14条第2項により、病院だけでなく診療所の管理者にも、サイバーセキュリティを確保するために必要な措置を講じることが求められています。医療法に基づく立入検査では、厚生労働省のサイバーセキュリティ対策チェックリストのすべての項目に確認日と回答が記入されているかが確認されます。機器の台帳、連絡体制図、事業継続計画(BCP)、規程類は現物も確認されます。
様式や確認の方法は、管轄の保健所にご確認ください。出典:医療法施行規則(e-Gov法令検索)、厚生労働省「令和8年度版 医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル」(2026年10月23日確認)
3つの目的から選ぶセキュリティ対策
障害やサイバー攻撃でシステムが使えなくなったときに、診療を続けるための備えを整えます。
患者情報に触れるパソコンやアカウントを整理し、情報が漏れにくい状態を目指します。
チェックリストと院内の規程を整え、立入検査や制度の見直しに落ち着いて対応できる状態をつくります。
※ 記載内容は支援内容の例です。対策が十分であることや、サイバー攻撃を防げることを保証するものではありません。医院の環境を確認し、優先度の高い項目から進めます。
自院の対策状況は、1分セキュリティチェックで簡単に確認できます。
1分セキュリティチェックを始める進め方
チェックリストをもとに院長と担当者に伺い、使っている機器・サービス・アカウントを一覧にします。
未対応の項目を整理し、医院の規模と負担に合わせて取り組む順番を決めます。
院内ルールと手順書を整えます。アカウントやバックアップの設定は、各サービスの公式手順に沿って進めます。
スタッフと手順を共有し、定期的に見直します。チェックリストの改定にあわせて内容を更新します。
支援の範囲
これらの領域は、医院が契約しているシステム事業者や専門事業者、公的な相談窓口と連携して進めます。
料金について
使用している機器・サービスと支援範囲を確認し、個別にお見積りします。
AI実装とあわせてご依頼いただくこともできます。機器・外部サービスの利用料など実費は別途かかります。